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園芸施設共済は、特定園芸施設・附帯施設・施設内農作物が災害によって一定の損害を受けたとき、また、特定園芸施設(鉄骨部分)が損壊した場合、撤去に係る費用の共済金を支払う事業です。
特定園芸施設とはガラス室やプラスチックハウスとそれを被覆するビニールや合成樹脂板等を総称したものです。
ただし、人が中に入って栽培作業を行うことができない程度の小規模なものおよび1aあたりの再建築価額が3万円以下の簡易なものは、特定園芸施設とはなりません。
附帯施設とは、施設の内部で農作物を栽培するために用いられる暖房機や自動制御装置等の施設を総称したものです。
施設内農作物とは、施設の内部で、栽培される農作物を総称したものです。
ただし、育苗中のものや損害程度割合の基準が設定されていない農作物は除かれます。
撤去費用とは、ガラス室および鉄骨で作られたプラスチックハウスの本体が、共済事故により一定割合以上の損害もしくは、撤去に要した費用が一定額を超えた場合、撤去に要する費用の一部を補填するものです。

※附帯施設についてはどの方式でも加入できます
共済掛金の払い込みを受けた後の、条例で定めた責任開始日から1年間です。
ただし、施設を周年設置しない場合等にあっては、共済責任期間を4ヶ月以上1年未満とすることができます。
また、始期統一をする場合においても1年未満の共済責任期間とすることができます。
風水害・ひょう害・雪害その他気象上の原因(地震および噴火を含む)による災害、火災・破裂・爆発・航空機からの物体の落下・車両の衝突・鳥獣害および病虫害。
農家が所有または管理するすべての特定園芸施設について加入を申し込み、組合がこれを承諾することによって、共済関係が設立します。
共済に加入したものの価値を表現した金額で、園芸施設共済の場合は次のとおりです。

特定園芸施設および附帯施設については、それら施設の再建築価額または再取得価額に、経年減価を反映する時価現有率を乗じた額です。
施設内農作物については、特定園芸施設の再建築価額に、建築単価の高低に応じて定められた一定率(価額算定率)を乗じた額です。
なお、施設内農作物の共済価額は、おおむね施設内農作物の生産費程度となるように設定しています。
撤去費用については、特定園芸施設撤去費用に係る標準価格に設置面積を乗じた額です。
共済価額に対して共済が補償する割合で、農家が4割〜8割の範囲で選択できます。(組合によって5割〜8割、6割〜8割となっています。)
特定園芸施設(附帯施設・施設内農作物および撤去費用の申し出があったときはこれを含む)の共済価額に農家が申し出た補償(付保)割合を乗じた金額です。

農林水産大臣は、地域ごと、施設区分ごとに、過去一定年間の被害率を基礎として施設部分・施設内農作物部分(病虫害を共済事故とする場合としない場合の別ごと)および撤去費用部分ごとに基準共済掛金率を定めます。
この基準共済掛金率は、一般に3年ごとに改定されます。
施設区分


掛金は原則として全額を一回で払込むこととなっていますが、共済責任期間が12カ月で農家負担掛金が5万円以上の場合は2回に分けて払込むことができます。
現地評価
損害発生の通知を受けた共済目的について、原則として組合が合同で、損害評価を行い損害額を算定します。
ただし、損害が同時に多数発生した場合、組合が損害評価を行った棟を共済目的ごとに任意抽出し現地調査を行う場合があります。
損害の評価は、施設にあっては損害程度(取替または補修を要する部材の構造部分に対する割合)・残存物・賠償金等、施設内農作物にあっては、その栽培面積・生育経過日数もしくは収穫経過日数および被害程度等また、撤去費用にあっては撤去に要した金額が100万円を超えているか(業者からの領収書等の確認)もしくは、被覆材を除く本体の損害割合がガラス室は35%・プラスチックハウスにあっては50%を超えているか調査をします。

損害額の算出
現地評価の結果に基づき、損害割合・修繕費等を積算し、特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物および撤去費用の損害額を算出します。 
次の算式により算出されます。

ただし、損害額が共済価額の1割、または3万円のいずれかの金額を超えたときに共済金が支払われます。
薬剤や施設の補強資材等を配布して、被害の未然防止をはかるための損害防止事業を実施しています。
掛金は掛け捨てではありません。前3ヵ年の無事故農家または被害僅少農家に対し、掛金の一部を無事戻し金としてお返ししています。