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家畜共済は、対象となる加入家畜が死亡・廃用・疾病および傷害によって、損害が生じたときに共済金を支払う事業です。
家畜共済に加入できる農家(加入資格者)は、牛または豚について、養畜の業務を営み、組合の区域内に住所がある者です。
加入資格者が組合に対して家畜共済の加入申し込みをし、組合がこれを承諾することによって共済関係が成立します。
共済責任は、組合が加入の承諾をして農家から共済掛金の払い込みを受けた日の翌日から始まります。
払い込んだ共済掛金により共済責任が生じている期間で、通常は1年です。
家畜共済の共済関係には、次の「包括共済」と「個別共済」の2種類があります。

包括共済
飼養している家畜のうち、加入資格のあるものは、全頭加入となります。新たに家畜を導入したり、飼養家畜が加入資格取得年齢に達したときは、共済に付されます。ただし、子牛等の共済加入は農家が選択できます。

個別共済
種雄牛は、1頭ごとに加入します。
包括共済
 乳牛の雌等・肉用牛等・一般馬・種豚については、家畜の種類ごと加入家畜価額の合計額となります。子牛等を共済目的としている場合は、胎児の価額を含みます。
 肉豚については、共済掛金期間の始まるときに飼養している肉豚の価額の合計額(年間一括加入方式)となります。

個別共済
 個々の家畜の価額。

共済金額は、家畜が死亡したときに組合が加入農家に対して支払う共済金の最高責任限度額のことで、次に掲げた金額の範囲内で加入農家が申し出た金額によって設定されます。
最高は、共済価額に8割を乗じて得た金額。
最低は、共済価額に組合が定めた最低付保割合を乗じて得た金額。
この場合の最低付保割合は、組合ごとに牛・種豚については3割もしくは4割、肉豚については4割と定めています。
家畜の死亡および廃用事故に対応する部分と、病傷事故(病気・ケガの診療費)に対応する部分により構成されています。
具体的には、家畜の死亡・廃用事故に対応する部分および病傷事故に対応する部分、異常事故(牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚コレラ等の法定伝染病および激甚災害によるもの)に対応する部分に分けて算出し、その合計をもって共済掛金率としています。
また、組合は知事の認可を受け、危険の程度に応じて、加入農家をグループ別に定めることができます。(危険段階別掛金率)
平成12年度引受から、「新たな事故除外方式」が導入されました。
この方式により加入者が希望に応じて補償内容を選び、加入することができるようになりました。
共済掛金率のうち事故除外された掛金部分が割引されて掛金率が定められます。
補償内容は、対象家畜により次のとおりです。

・肉豚については、死亡事故のみが対象で、事故除外方式については、火災・自然災害・特定伝染病(法定伝染病・豚エンテロウイルス性脳脊髄炎・ニパウイルス感染症)による死亡事故を補償の対象とするものが選べるようになりました。
・共済掛金標準率は、一般に3年ごとに改定されます。
共済掛金は、原則として次の算式により算出されます。


上記により算出された額のうち、国庫から次の算式により算出された額を負担します。


国庫負担割合は、次のとおりです。


農家は、共済掛金のうち国が負担する部分を差し引いた額を、加入申し込みに対する承認のあった日の翌日から1週間以内(継続して加入している場合は、共済掛金期間の満了の日の翌日から2週間以内)に組合へ払い込まなければなりません。
なお、納入する共済掛金の額が多額となる場合、これを4回に分割して納入することができます。
牛および種豚については、死亡(と殺によるものを除く)廃用・疾病および傷害。
牛の胎児および肉豚については、死亡(と殺によるものを除く)。
死亡・廃用の場合
家畜が死亡、または廃用となったときは、組合がこれを確認し、必要事項の調査・認定を行った後、原則として次の算式により算出された共済金が支払われます。


疾病・傷害の場合
包括共済については、加入農家ごと、家畜の種類ごとに1年間の給付限度を定め、その範囲内で獣医師の診断書をもとに疾病または傷害の診療に要した費用(初診料は除く)が共済金として支払われます。
個別共済については、家畜ごとに1年間の給付限度を定め、その範囲内で疾病または傷害の診療に要した費用(初診料は除く)が共済金として支払われます。

死廃事故支払共済金に支払限度を設定
近年の経営規模拡大に伴う掛金負担の増大や、農家間での共済事故発生率の格差が生じることによる共済金支払の不公平感の高まり等を踏まえ、特定事故(火災・自然災害・特定伝染病)以外の死廃事故を対象として、被害率が一定基準を上回る農家に対し共済金に支払限度を設定する。


・支払限度率
料率地域(豚については県)、家畜種類ごとに過去3年間の各農家、各年度ごとの死廃事故金額被害率を低い順に並べたとき、家畜種類ごと80〜95%目の農家の金額被害率を支払限度率とする。
支払限度率は料率改定時に見直す。
・適用除外
過去3年間(肉用牛等については最大位の被害率を除いた2年間)の金額被害率の平均が、適用除外基準率以下の農家については支払限度の適用は行わない。
適用除外基準率は過去3年間の県の平均金額被害率を用いる。
適用除外基準率は料率改定時に見直し、適用除外となる農家は毎年見直しを行う。

組合は、加入農家が受ける損害を未然に防止するため、飼養家畜の健康検査・予防衛生・飼養管理の指導等、損害防止事業を行っています。
 この事業のうち、農林水産大臣が定める特定疾病に対して行う事業を特定損害防止事業といい、これに要する費用は国および県が負担しています。
平成12年4月から加入資格日齢が50日齢から20日齢(離乳していない場合は、離乳した日)に引き下げられました。補償の期間が広がり、離乳直後の死亡率の高い幼豚の時期をカバーします。

農家単位引受方式
農家単位で飼養されている肉豚全てを加入する包括共済です。期間も1年間です。
1か月ごとに異動の頭数を組合に報告することで、その都度職員が豚舎に立入確認をしなくても済むようになりました。
また、「事故除外方式」を選択し、加入することができますので、掛金を大幅に節減することができます。

農家単位引受方式の条件  ・ 肉豚を生産する一貫経営の農家が対象です。
 ・ 肉豚の飼養頭数確認が必要な場合、豚舎内に立入りができること。
 ・ 過去3年間において母豚の繁殖率および子豚の出生から離乳までの死亡を記録していて、今後も続けられること。
 ・ 過去3年間において肉豚の出荷資料の提出を得られる卸売市場等に出荷していて、今後も同様であること。
 ・ 過去5年間にわたり養豚の業務を営み、加入時の頭数が200頭以上であること。
(事故除外方式を選択する場合)

農家単位引受方式の手続き  ・ 現在飼育している20日齢(離乳していない場合は、離乳した日)以上の肉豚の全頭数で加入申込みを行います。 
 ・ 補償開始は、掛金が納入された翌日からです。期間は1年間です。
 ・ 新たに離乳、および出荷した場合には、その頭数を月に一度、組合に通知しなければなりません。
 ・ 死亡した場合は、その都度組合に連絡してください。死亡豚が確認できない場合は共済金が支払われません。
 ・ 掛金が3万円以上の場合、4回の分納ができます。第2回目以降掛金の払込みが遅れると共済金は支払われません。

●農家単位引受方式(特定包括肉豚)概念図